村長随想
令和５年（2023年） 信州自治８，９合併号 「首長随想」
ＤＸ推進 弱小自治体の針路
筑北村長 太田守彦
筑北村は、信州自治２，３合併号の【市町村制ＮＯＷ】にて掲載されたこともあり、首長随想は、DXの推進に関して所感を述べます。
歳入における自主財源比率が２割、歳出では経常的経費が６割を占め、財政力指数は０．１６という財政力に乏しい自治体です。電算システムを維持するためのハード、ソフトの保守委託料は毎年高額であり、村長就任以降、ギガスクール構想及びコンビニ交付システムに対する保守経費も加わりました。
そうしたことから、私は、チャットＧＰＴに「財政力とＩＴリテラシーに乏しい地方自治体において自治体ＤＸへどのように取り組むべきか、詳しく教えてください」と尋ねました。
即座に①現状の評価と課題の特定、②教育・トレーニングプログラムの実施、③パートナーシップの活用、④小規模なプロジェクトの開始という模範回答が返ってきました。しかし、ＧＰＴでは具体性に欠け、首長の指針とはなりません。
私は２０年余りＩＴ業界での経験を通じて、「ＤＸを導入することが目的であってはならず、村民益に繋がるＤＸでなければ導入すべきでない」というのが基本的な考えです。ＤＸの導入には、システムの構築費用と運用中のランニングコストが要求され、加えて、ＩＴに精通した内部人材が必須ですので、弱小自治体にはハードルの高い課題であります。
一方、政府が進める自治体ＤＸのメニューの中で、ガバメントクラウドによる基幹系業務の標準化は、電算費用の縮減と将来的に職員の減少、事務処理のアウトソーシングが見込まれることから、大きな期待をもって注視しています。
また、県下では産・学・官連携による実証試験として、遠隔医療、遠隔教育、物流ドローン、公共交通のＡＩ化などが始まっています。これらは生活の利便性を高めることによって人口流出を抑える効果が見込めるものの、費用や人材面で本村における適性を見極める必要があると感じています。
むしろ、多数ある公共施設の維持管理、有害獣対策を含むスマート農業、移住促進のための住宅整備といった分野のＤＸ化は、職員や村民に受け入れられ易いこともあり、デジタル田園都市構想推進交付金等を活用して、早期に取り組みたい。
新米村長ですが、常に「アンテナを高く、フットワークは軽く」を念頭に、持続可能な村づくりに向けてチャレンジしてまいります。