○筑北村人権尊重の村づくり条例
平成17年10月11日条例第70号
改正
平成21年3月9日条例第2号
筑北村人権尊重の村づくり条例
(目的)
第1条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有と法の下の平等を定めた日本国憲法の精神にのっとり、差別のない真に人権が尊重される明るい村づくりに寄与することを目的とする。
(村の責務)
第2条 村は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で村民一人ひとりの人権意識の高揚に努めるものとする。
(村民の責務)
第3条 すべての村民は、相互に基本的人権を尊重し、前条の規定により村が実施する施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
(教育及び啓発活動の充実)
第4条 村は、村民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、国、県及び関係団体と連携し、教育及び啓発活動の拡充に努め、差別を許さない世論の形成及び人権尊重の社会的環境づくりを促進するものとする。
(調査等の実施)
第5条 村は、第1条の目的を達成するため、必要に応じ調査等を行うものとする。
(推進体制の充実)
第6条 村は、人権尊重の村づくりのための諸施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。
(審議会)
第7条 村長の諮問に応じ、差別のない真に人権が尊重される明るい村を築くための総合的な施策について調査及び審議するため、筑北村人権尊重の村づくり審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(組織)
第8条 審議会は、委員10人以内で組織する。
2 委員は、識見を有する者のうちから村長が委嘱する。
(任期)
第9条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第10条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員が互選する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第11条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
(庶務)
第12条 審議会の庶務は、住民福祉課において処理する。
(委任)
第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本城村人権を尊び差別のない明るい本城村をめざす条例(平成12年本城村条例第27号)、坂北村人権尊重の村づくり条例(平成12年坂北村条例第37号)又は坂井村人権尊重の村づくり条例(平成13年坂井村条例第3号)によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成21年3月9日条例第2号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。