大規模な地震が発生した場合、筑北村役場は災害応急、復旧及び復興の中心として重要な役割を担っておりますが、役場も被災する可能性もあり、利用できる資源（ヒト、モノ、情報及びライフライン等）に制約がある状況において全てのニーズに対応することは困難であります。優先度の高い災害対策業務や通常業務を定め、発災直後から業務が継続できる体制を整えておくことが重要です。
そのため、大規模地震による被害を想定し、役場機能が低下する状況であっても業務を継続し、早期に通常レベルに復旧させるための事前対策として「筑北村業務継続計画（BCP）」を平成31年4月に策定しました。