「筑北村財政状況等一覧表」について
筑北村の財政状況を住民の皆様にわかりやすくご理解いただけるよう、総務省の基準に基づき、平成21年度決算による財政状況等一覧表を作成しました。財政状況等一覧表とは、一般会計、特別会計、筑北村の加入する一部事務組合や第三セクター等の財政状況について記載した一覧表です。
筑北村財政状況等一覧表（平成21年度） (PDF 117KB)
記載内容について
(1)「一般会計等の財政状況」
「一般会計等」とは筑北村の場合、村が設置する会計のうち、一般会計と下記の「2公営企業等の財政状況」に属さない特別会計の総称で、一般会計とバス会計を合わせたものを示しています。
(2)「公営企業会計等の財政状況」
国民健康保険事業特別会計や老人保健事業特別会計や公営企業会計（簡易水道事業、下水道事業、温泉施設事業等）などの公営事業に属する特別会計の決算状況になります。
(3)「関係する一部事務組合等の財政状況」
筑北村が加入している一部事務組合等の決算状況になります。
(4)「地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況」
筑北村坂井開発公社の決算状況になります。
(5)充当可能基金の状況
財政調整基金をはじめ、村にある基金のうち、地方債の償還等に充当することが適当でないとする基金を除いたものの状況です。
(6)「財政指標の状況」
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、上記の(1)～(4)の状況をもとに、村に係る会計、一部事務組合等を全体として見たときの財政状況を表す指標です。「早期健全化基準」、「財政再生基準」にある基準を越えた場合は、財政の早期健全化あるいは、財政再生に向けた取り組みが義務付けられることとになります。表中の上4つの指標を特に、「健全化判断比率」といいます。
用語解説
【標準財政規模】
地方公共団体において標準的に収入される一般財源の規模を示すもので、概ね地方税、地方譲与税、普通交付税臨時財政対策債の合計額になります。
【実質赤字比率】
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
【連結実質赤字比率】
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
【実質公債費比率】
一般会計等が負担する公債費と上下水道事業などの公営企業への一般会計からの繰出金及び一部事務組合への負担金のうち、元利償還金に充てたと考えられる額の合計額の標準財政規模に対する比率です。
【将来負担比率】
一般会計等の地方債残高、上下水道事業などの公営企業への一般会計からの繰出金及び一部事務組合への負担金のうち、元利償還金に充てる額の将来的見込額及び職員の退職手当支給予定額など村が将来負担すべき実質的な額の標準財政規模に対する比率です。
【財政力指数】
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源余裕があるといえます。
【経常収支比率】
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（使い道が特定されていない住民税や、地方交付税などの財源。これに対して国県支出金、地方債など使い道が特定されている財源を特定財源といいます。）、臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表します。
参考:過去のデータ
筑北村財政状況等一覧表（平成20年度） (PDF 46KB)
筑北村財政状況等一覧表（平成19年度） (PDF 217KB)
筑北村財政状況等一覧表（平成18年度） (PDF 19.1KB)
筑北村財政状況等一覧表（平成17年度） (PDF 18.6KB)
本城村財政状況等一覧表（平成17年度 合併前） (PDF 14.8KB)
坂北村財政状況等一覧表（平成17年度 合併前） (PDF 14.5KB)
坂井村財政状況等一覧表（平成17年度 合併前） (PDF 14.7KB)