筑北村結婚新生活支援事業補助金

筑北村では、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経済的負担を軽減させるため、住居費等の一部を補助します。

対象世帯

下記のいずれにも該当する世帯を対象とします。
・令和4年1月1日から令和5年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦
・前年分の夫婦の所得を合算した金額が400万円未満であること
※婚姻を機に夫婦双方またはいずれか一方が離職または転職した場合は、当該者についての所得をなしとして算出する。
※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、所得から返済額を控除した金額が400万円未満であること)
・対象となる住居が筑北村内にあり、かつ、申請時に夫婦双方または一方の住民票の住所が当該住居の所在地となっていること
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
・夫婦ともに村税等に滞納がないこと
・夫婦ともに筑北村に5年以上居住する意思を有すること
※補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日に属する月までとする。

 

補助金の対象

令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に、婚姻を機に新規に住宅を購入または賃貸する際に実際に要した費用とします。
・住居費(住宅の購入費・賃貸料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)
※賃貸料について、勤務先から住宅手当が支給されているときは、住宅手当分に相当する費用を除く。
・引っ越し費用
・リフォーム費用

補助金の金額等

補助金の交付の対象となる経費は、令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に要した住居費、引っ越し費用およびリフォーム費用とします。

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合・・・1世帯あたり上限60万円
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の場合・・・1世帯あたり上限30万円

申請書等

住居費等の支払いが完了しましたら、令和5年3月31日までに関係書類を提出してください。
※申請の予定がある方は、令和5年2月28日までに住民福祉課保健福祉係までご相談ください。

様式第1号(交付申請書)PDF
様式第2号(無職・無収入申立書兼宣誓書)PDF
様式第3号(住居手当支給証明書)PDF
様式第5号(変更交付申請書)PDF

添付書類
・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本(本村において事実が確認できない場合)
・所得証明書等、所得を証明する書類(本村において事実が確認できない場合)
・納税証明書(本村において事実が確認できない場合)
・離職票(婚姻を機に離職した場合)
・無職・無収入申立書兼宣誓書(婚姻を機に離職した場合)
・貸与型奨学金の返済を確認できる書類(貸与型奨学金を返済した場合)
・物件の売買契約書および領収書の写し(住居費における購入の場合)
・物件の賃貸借契約書および領収書の写し(住居費における賃貸借の場合)
・住宅手当支給証明書(住居費における賃貸借の場合)
・引っ越しに係る領収書の写し(引っ越し費用の場合)
・リフォームに係る領収書の写し(リフォーム費用の場合)

申請期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日

注意事項

補助金の交付を受けた方が下記に該当する場合は、やむを得ない理由を除き、補助金を返還していただく場合があります。
・虚偽の申請、不正の行為等があったとき
・申請年度内に転出したとき