新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について(令和3年度)

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置

対象資産

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産

※事業用であっても、土地は軽減対象になりません。

対象者

租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象となります。

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)
・資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減要件

次の1・2の要件、いずれも満たす必要があります。

1 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が
前年の同時期と比べて30%以上減少している者

2 令和3年2月1日までに認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、
弁護士など)の認定を受けて筑北村に申告した者

軽減割合

1 30%以上50%未満の売上高減少の場合:2分の1

2 50%以上の売上高減少の場合:全額

申請期間

〇 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

※期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることはできません。

申請方法

〇 郵送、電子申告(eLTAX)又は窓口へ持参

<郵送>
〒399-7501 長野県東筑摩郡筑北村西条4195 筑北村役場 総務課 あて

<電子申告(eLTAX)>
eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、
eLTAXホームページ(外部リンク)をご覧ください。

申告書様式

特例申告書(筑北村)

外部リンク

【参考】中小企業庁ホームページ(外部リンク)