新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長で1年間、村税の徴収の猶予を受けることができます。
(徴収の猶予であり、税金を免除するものではありません。)

【新型コロナウイルス】徴収猶予の特例制度リーフレット

対象となる方

以下の①②のいずれも満たす納税者が対象となります。

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少していること。

②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※収入の減少率が低いとき等は、申請が許可されない場合がありますので、ご留意ください。

対象となる村税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税などほぼすべての村税

申請手続等

・申請書を記入し、総務課にご提出ください。

【新型コロナウイルス】徴収猶予申請書
【新型コロナウイルス】 徴収猶予申請書
【新型コロナウイルス】徴収猶予申請書の記入例
【新型コロナウイルス】徴収猶予申請書の記入手引き

・申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。
※上記書類の提出が難しい場合は、ご相談ください。

申請期限

関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後、又は納期限のいずれか遅い日までに申請書をご提出ください。

例1)平成31年度固定資産税第4期分(納期限:令和2年2月29日)の申請を行う場合

令和2年6月30日

例2)令和2年度個人住民税第2期分(納期限:令和2年8月31日)の申請を行う場合

令和2年8月31日