消費税増税に伴う施設使用料等の改定について

 10月1日から消費税(消費税・地方消費税)の増税(8%→10%)が予定されています。これに伴い村が管理する施設や設備の維持管理に必要な経費(電気料、燃料費等)も増加するため、施設等を利用される方にご負担いただく使用料等について消費税増税分を転嫁するための改定を予定していますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、国の情勢等により消費税増税の時期が延期された場合は、使用料等の改定の時期も合わせて延期します。

 

○使用料等改定の考え方

・消費税増税分を反映します。
・これまで使用料等の算定の際に100円単位としていた施設もありましたが、今回の改正では原則10円単位で算定しています。
 ※これまで1円単位としていたものは、1円単位で算定しています。
・住民の使用について無料としていたものは、引き続き無料としています。
 ※ただし、受益者負担の原則から今後必要な見直しを行っていきます。
・改正後の使用料は原則10月1日以降の使用について適用します。
 ※使用料等改定に伴う関係条例の公布日(6月12日)以前に使用許可(申込み)等があったものは改定前の料金を適用します。
・非課税対象のもの(住宅使用料、法令に基づいて徴収する手数料等)の改定は行いません。

 

(注)使用料の単位を10円単位に統一したこと及び端数処理により2%以上の上昇又は現行の使用料等が据置きになる場合があります。

 

 改定後の使用料はこちら